テムジン有限会社（以下「当社」といいます。）は、「QR@ネット」（以下「本サービス」といいます。）に関し、本サービスの利用契約を当社と締結する者（以下「契約者」といいます。）に対し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」という）を定めます。全ての契約者は、本規約にご同意いただいたものとします。
第一章 総則
第１条（規約の適用）
本規約は、本サービスの利用に関し、当社と第３条（定義）に規定する契約者に適用されるものとします。
当社は、今後提供する本サービスの新たな基本サービス及びオプションサービスごとに個別の規約を定める場合がありますが、当該規約は本規約の一部を構成します。
本規約と当該規約が異なる場合には、当該規約が優先するものとします。
第２条（規約の変更）
当社は、本規約を契約者の承諾なしに変更することがあります。この場合には、利用条件、料金その他契約の内容は変更後の新規約が適用されるものとします。
この場合、当社は契約者に当社が適当と認める方法により通知するものとします。
第３条（定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
契約者 … 本規約に基づく本サービスの利用契約を当社と締結している者
利用者 … 契約者のお客様
利用契約 … 本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービス利用のための契約。
契約ID … 本サービスの提供を受ける契約者を識別するための符号
ログインID … 本サービスの提供を受けるためにログインする際必要となる契約者を識別するための符号
第二章 契約
第４条（サービスの内容）
本サービスの内容は別紙に定めるものとします。
当社は、本サービスの内容を、１ヶ月前に当社のホームページに記載することにより契約者の承諾なしに変更できるものとします。
第５条（利用申込の方法）
本サービスの利用希望者は、本規約を確認し同意したうえで、当社所定の手続きに従って利用申込をするものとします。
第６条（利用契約の成立）
当社が本サービス利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した書面により通知します。利用契約はこの利用開始日に成立します。
第７条（債権の所有）
本サービスは、当社の開発であり、債権を当社が有するものとします。
第８条（登録不承認と契約の解除）
当社は、次の各号の一に該当する事情がある場合には、利用申込を承諾しない場合があります。 また、当社は、利用契約成立後であっても、次の各号の一に当する事実が判明した場合には、利用契約を解除することができるものとします。
・利用契約の申込に虚偽の事項を記載したことが判明した場合
・契約者が、本サービスの利用料金の支払を現に怠り、または怠る恐れがあると当社が判断した場合
・過去に不正使用などにより利用契約の解除または本サービスの提供を停止されていることが判明した場合
・利用契約を締結し継続することが、技術上または当社の業務の遂行上支障があると当社が判断した場合
・その他当社が利用契約の承諾を適当でないと判断した場合
第９条（変更の届出）
契約者は、申込書の記載項目について変更あった場合は、すみやかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
第１０条（契約者への通知）
当社は次の各号に定める事由が生じたときは、その旨を当社指定の方法により、契約者に通知します。
・本規約の変更
・新たなサービス及び機能の提供
・利用料金の変更
・利用時間の変更
・本サービスの提供中止および、提供停止
・その他本サービスの提供条件の変更
第１１条（権利の譲渡）
契約者及び利用者は、当社への書面による事前同意なくして本サービスの提供を受ける権利のすべてもしくは一部を第三者に譲渡、貸与、再許諾し、あるいは担保にして供してはならず、または第三者に義務を承継できないものとします。
第１２条（契約者が行う契約の解除）
契約者は、当社所定の方法により、当社が別途定める最低利用期間終了後、契約期間中いつでも利用契約の解除を申し入れることができるものとします。この場合、当社に通知があった日の月末をもって利用契約は終了するものとします。
第１３条（当社が行う契約の解除）
契約者または利用者が、以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、ただちに、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
・第２４条（禁止事項）の行為を行った場合
・当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
・利用料金その他の債務の支払いに遅延または不履行があった場合
・第１６条（提供停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、その原因たる事実を解消しない場合
・その他、本規約に違反した場合
・次の各号の、細部の一に該当する場合
差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等の処分を受けたとき
手形・小切手が不渡りになったとき
破産・会社整理・会社更生・民事再生の手続き等の申立てがなされたとき
監督官庁より営業取り消し、停止等の処分を受けたとき
解散もしくは事業が廃止になったとき
その他、契約者として不適切と当社が判断した場合
当社は、契約期間中であっても、契約者に対する１か月前の通知により利用契約の一部または全部を終了させることができるものとし、当社は本サービスの終了によって発生した契約者の損害について、当社は一切責任を負いません。
第１４条（契約の解除の効果）
利用契約が解除された場合、当社は、終了の日をもって契約者及び利用者に対する本サービスの提供を終了します。
利用契約が解除された場合、契約者は、終了の日までに発生する当社に対する債務の全額を、当社の指示に従い、一括して支払うものとします。なお、当社は、既に支払われた利用料金を、一切払い戻しいたしません。
前項の場合において、その利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第三章 提供中止及び提供停止等
第１５条（提供中止）
当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
・当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
・第三者の故意、過失による不具合に対策が講じられない場合
・天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合
・電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合
・当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
・その他当社が本サービスの運用の全部または一部を中止することが望ましいと判断した場合
当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
当社は、第１項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第１６条（提供停止）
当社は、次の場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
・当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合
・当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
・第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合
・天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合
・電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合
・当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
・契約者が次の各号のいずれかに該当する場合
・第２４条（禁止事項）に記載される行為を行った場合
・支払期日を経過してもなお利用料金を支払わない場合
・第３１条（著作権等）第３項の規定に違反した場合
（なお、第２６条（情報の削除）第１項により、情報を削除された場合も含むものとします）
・その他、本規約に違反した場合
・その他、当社が不適当と判断する行為を行った場合
当社は、前項に基づく本サービスの提供の停止によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、停止する日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
第四章 利用料金
第１７条（利用料金体系）
当社は、本サービスの利用料金を１ヶ月前に当社が適当と認める方法により通知することにより、契約者の承諾なしに変更できるものとします。
第１８条（月額基本料金の計算方法）
月額基本料金は、暦月を単位として計算します。
本サービスの利用開始日が月中である場合の当該月の月額基本料金は、日割り計算を行い、1ヶ月30日として計算します。
契約者が基本サービスの料金プランを変更する場合、新プランの適用料金は、当社が当該契約者の料金プランを変更した日の翌月からの適用とします。
第１１条（契約者が行う契約の解除）及び第１２条（当社が行う契約の解除）に基づく契約解除日が月中の場合の当該月の月額基本料金は、日割り計算を行わず、暦月を単位とした月額基本料金とします。
当社が別途定める最低利用期間経過前に契約解除された場合、契約者は未経過期間に相当する金額を契約解除時に一括して支払わなければなりません。
第１９条（消費税相当額の取扱い）
契約者は、利用料金の消費税相当額を負担するものとします。
消費税相当額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第２０条（利用料金の支払）
契約者は、利用料金を、当社指定の方法により、毎月所定の支払い期日までに支払うものとします。
当社は、利用料金の徴収を第三者に委託することができるものとします。
利用料金の支払が当社が指定する代金回収会社に委託された場合、利用料金は当該代金回収会社の利用者規約において定められた支払方法により支払日に支払うものとします。
契約者は、支払期日までに利用料金の支払いを行わない場合、支払期日の翌日から起算して支払いの日まで、年１４.５％の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務とあわせて支払うものとします。
当社は、本サービスの提供の中止、停止、契約解除、その他事由の如何を問わず、既に支払われた利用料金は一切払い戻しいたしません。
第五章 契約者の注意
第２１条（本サービスの利用）
契約者は、自ら本規約を利用者に遵守せしめるものとします。万一利用者が本規約に違反した場合、当社は、契約を解除できるものとします。
利用者は、本規約及びその他当社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
契約者は、本サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
本サービスの利用に関して、契約者または利用者が他の契約者、利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または、契約者または利用者が他の契約者、利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該契約者または利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社には何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第２２条（契約者の責任）
契約者は、本サービスの管理・使用について一切の責任を持つものとします。
当社は契約者の利用者に対する会員規約に一切関与せず、契約者・利用者間の運用に関する一切の責任を負わないものとします。契約者は契約者の利用者に対する会員規約、また、本サービスを利用した契約者・利用者間のルールを自己の責任において定め、運用するものとします。
契約者は、本サービスを通じて収集した利用者の個人情報について、その保護の重要性を認識し適切に管理するものとし、法令による要請などの場合を除いて第三者に開示・提供しないものとします。
契約者と利用者および第三者との間に問題が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２３条（ログインＩＤ及びパスワードの管理）
当社は契約者にログインＩＤ及びパスワードを当社の定める方法により付与します。
契約者は、当社の書面による事前同意なくしてログインＩＤ及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはなりません。
ログインＩＤ及びパスワードの管理の不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
契約者及び利用者は、ログインＩＤ及びパスワードの盗難があった場合、ログインＩＤ及びパスワードの失念があった場合、またはログインＩD及びパスワードが第三者に使用されていたことが判明した場合には，ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第２４条（禁止事項）
契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。なお、当社は契約者が行った禁止事項により損害をこうむったときは、当該契約者に賠償をもとめることができるものとします。
・他の契約者、利用者および第三者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
・他の契約者、利用者および第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
・他の契約者、利用者および第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、または与える恐れのある行為
・他の契約者、利用者および第三者もしくは当社を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
・法令による要請などの場合を除き、利用者の情報を第三者に開示・提供する行為
・当社の書面による事前同意なくして本サービスおよび本サービスを通じて提供される情報を第三者に利用させる行為
・公序良俗に反する行為もしくはその恐れのある行為、または公序良俗に反する情報を他の利用者もしくは第三者に提供する行為
・わいせつ、児童買春、児童ポルノまたは児童虐待にあたる文書等を送信または表示する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為またはその恐れのある行為
・無限連鎖講またはチェーンメールに該当する行為、またはこれに勧誘する行為
・犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
・事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
・本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
・本サービスの信用を毀損する行為
・ログインＩＤ及びパスワードを不正に使用する行為
・当社の書面による事前同意なくしてログインＩＤ及びパスワードを第三者に貸与する行為
・コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
・法令等に違反する、または違反する恐れのある行為
・その他、当社が不適切と判断する行為
第２５条（情報の削除）
当社は、利用者が当社に登録した情報または文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、契約者に通知するとともに、当該情報または文章等を削除することができるものとします。
・第２４条（禁止事項）各号の禁止事項を行った場合
・本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合
・登録、提供された情報または文章等の容量が所定の記憶容量を超過した場合
・その他、当社が削除の必要があると判断した場合
前項の規定に拘らず、当社は、情報の削除義務を負うものではありません。
当社は、本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより利用者等もしくは第三者に発生した損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切責任を負いません。
第２６条（情報の管理）
当社は、本サービスの内容及び契約者または利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等またはその他本サービスに関連して発生した契約者及び利用者の損害について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本規約にて明示的に定める以外一切責任を負いません。
契約者は、本サービスを使用して受信し、または送信する情報については、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。
第２７条（設備等の準備）
契約者および利用者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他、本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
第２８条（他ネットワーク接続）
本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合は、利用者は経由する全ての国の法令等、通信事業者の約款等及び全てのネットワークの規則に従うものとします。
第２９条（他ネットワークサービスの利用）
契約者及び利用者は、本サービスを利用して本サービス以外のネットワークのネットワークサービス等を利用する場合にも、係るネットワークサービス等と当該利用者との間の規約、利用契約等の内容に拘らず本サービスの利用に関する限り、本規約に従うものとします。
第六章 保守
第３０条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した本サービス設備を利用者の本サービス利用に適合するように維持します。
当社は、個人情報への不当なアクセス、紛失、改竄、漏洩を防止するため、一般に信頼性が高いと認められている技術を使用した安全対策を講じます。ただし、不当なアクセスを防止する絶対的な技術はなく、情報漏洩等の危険もあることをご了解いただきます。
当社の設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が損傷したことを当社が知ったときはすみやかに修理・復旧するものとします。ただし、どのような障害であっても速やかに修理・復旧することを保障するものではありません。
第七章 その他
第３１条（著作権等）
本サービスに関する工業所有権、著作権、ノウハウ等は、全て当社またはその他の権利者に属します。契約者及び利用者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める利用者の利用範囲外の使用をすることはできません。
契約者及び利用者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできません。
本条の規定に違反して問題が生じた場合、契約者及び利用者は、自己の費用と責任において係る問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第３２条（秘密保持）
当社は、本サービスの提供を通じて知り得た契約者及び利用者の秘密情報を第三者に漏洩しないよう、管理徹底するものとします。
当社が本サービスの提供を通じて知り得た契約者および利用者の秘密情報については、以下の場合を除いて、事前の同意なく第三者への開示はいたしません。なお、本項に従って第三者に契約者および利用者の秘密情報を開示する場合、当社は当該第三者に対して、本規約に従った適切な管理を要求するものとします。
・裁判所の発する令状に基づいて行われる捜査機関への情報の開示または捜査機関による通信の傍受の場合
・法律の定めないし法律手続きにより開示が必要とされる場合
・当社の権利、又は財産を保護するために必要な場合
・契約者、利用者および公共の安全を守る為に必要とされる緊急事態の場合
・本サービスの開発を行うために、共同開発会社および協力会社への開示が必要な場合
・当社が本サービスの維持のために合理的事由により必要と判断する場合
第３３条（契約者情報の取扱い）
当社は、当社に届出のあった契約者の電子メールアドレス等の個人情報を、本サービスの運営、契約者及び利用者へのサービス提供等に有益と思われる用途に使用できるものとします。
契約者は、前項にもとづいて当社が行う情報提供を、所定の方法で当社に申し出ることにより中止することができ、届け出た契約者情報の抹消を請求できることができるものとします。
第３４条（損害賠償の特約）
当社の責に帰すべき事由により利用者が本サービスを全く利用できない（当社が本サービスを全く提供しない場合または当社の設備の障害により利用者が本サービスを全く利用できない場合をいい、本規約第１５条（利用中止）並びに第１６条（利用停止）の定めに従って本サービスの提供を中止する場合を含みません。以下「利用不能」といいます。）ために契約者及び利用者に損害が発生した場合、利用者が利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して２４時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、利用不能時間数を２４で除した商（小数点以下の端数は切り捨て）に当該契約者の月額基本料金の３０分の１を乗じて算出した額を賠償の限度として金銭賠償請求に応じるものとします。
当社は、本規約に明示的に定める場合を除き、当社の責に帰すべからざる事由から契約者及び利用者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者及び利用者の損害その他の損害については責任を負わないものとします。
電気通信事業者の責に帰すべき事由により契約者及び利用者が損害を被ったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。
天災、地変、戦争、内乱、その他不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。
当社は、事由の如何に拘らず、利用者が本サービス用設備のファイルに書き込んだ情報の消滅及び消滅したことに起因して当該利用者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
契約者及び利用者が本サービスの利用に関して、当社または第三者に損害を及ぼした場合、契約者及び利用者は、当社または当該第三者に対し、係る損害を賠償するものとします。
利用者は、本サービスの利用に関し、他の利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者または第三者から何らかの請求がなされ、または、訴訟が提起された場合、当該利用者の属する契約者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
前項の他、本サービスの利用に関連して利用者が不利益を被った場合、当該利用者が属する契約者が、自らの費用と責任において、これを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
本条（第５項を除きます。）は当社の故意または重大な過失による場合、適用しません。
第３５条（分離性）
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第３６条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第３７条（紛争の解決）
本サービスに関連して契約者及び利用者と当社との間で問題が生じた場合には、契約者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
本規約は２００５年3月29日より実施するものとします。
QR@ネットサービス
機能 内容に関しては、「QR@ネット」の説明書「来店ポイントシステムサービス」の通りです
オプションサービス
機能 内容に関しては、双方相談の上で決める
最低利用期間
「QR@ネット」サービスの最低利用期間は６ヶ月とします。ただし、月の途中で契約した場合、翌月より６ヶ月間を最低利用期間とします。また、当社の実施するキャンペーンなどの無料期間があるときは無料期間を含まない６ヶ月が最低利用期間となります。
履歴の保管期間
「QR@ネット」サービスの運用に伴う、各履歴（ポイント履歴、メモ履歴、受注履歴、着信履歴）の保管期間は３年間とします。
